固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 81億2564万
- 2018年3月31日 +38.85%
- 112億8271万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 平成29年6月29日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月29日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第124期第1四半期(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) 平成29年8月9日関東財務局長に提出。
第124期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) 平成29年11月10日関東財務局長に提出。
第124期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) 平成30年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年7月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(固定資産の譲渡)の規定に基づく臨時報告書
平成30年2月21日関東財務局長に提出。2018/06/28 13:52 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/28 13:52
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2018/06/28 13:52
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2018/06/28 13:52
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 - #5 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
旧鬼怒川保養所等の土地及び建物等の売却によるものであります。2018/06/28 13:52 - #6 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成
30年3月31日)
旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。2018/06/28 13:52 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 設仮勘定の増加額(3,424,219千円)は、本舘建替設計管理業務及び工事によるものであります。
2 土地の減少額(156,308千円)は、主として、旧東京會舘ビル敷地の一部売却によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/28 13:52 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 固定の部2018/06/28 13:52
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳繰延税金資産 退職給付引当金 581,145千円 552,108千円 繰越欠損金 336,507 〃 314,925 〃 有形固定資産償却超過 32,201 〃 49,842 〃 資産除去債務 22,894 〃 10,484 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △185,183 〃 △231,778 〃 固定資産圧縮積立金 △15,672 〃 △13,857 〃 資産除去費用 △3,059 〃 △5,149 〃
- #9 経営上の重要な契約等
- おります。2018/06/28 13:52
(2)当社は平成30年2月21日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年2月28日付
で契約を締結し、同日引き渡しを完了しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②財政状態の状況2018/06/28 13:52
総資産は13,711百万円となり、前事業年度末に比べて3,115百万円増加しました。これは本舘建替え工事により有形固定資産が増加したことが主たる要因であります。
負債は前事業年度末比2,940百万円増加し、6,336百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として3,008百万円増加し、3,388百万円となりました。