有価証券報告書-第124期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)

当事業年度 (平成30年3月31日)

流動の部

繰延税金資産	賞与引当金	23,515千円	28,629千円
	その他	20,292 〃	33,819 〃
	小計	43,807千円	62,449千円
	評価性引当額	△43,807千円	△62,449千円
	合計	― 千円	― 千円

固定の部

繰延税金資産	退職給付引当金	581,145千円	552,108千円
	繰越欠損金	336,507 〃	314,925 〃
	有形固定資産 償却超過	32,201 〃	49,842 〃
	資産除去債務	22,894 〃	10,484 〃
	その他	27,155 〃	19,716 〃
	小計	999,904千円	947,078千円
	評価性引当額	△418,744千円	△394,946千円
	合計	581,160千円	552,131千円
繰延税金負債	その他有価証券 評価差額金	△185,183 〃	△231,778 〃
	固定資産 圧縮積立金	△15,672 〃	△13,857 〃
	資産除去費用	△3,059 〃	△5,149 〃
	合計	△203,915千円	△250,786千円
繰延税金資産 の純額		377,244千円	301,345千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6〃		4.6〃
住民税等の均等割	7.0〃		8.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9〃		△1.2〃
評価性引当金	△13.9〃		△5.1〃
その他	0.3〃		△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%		37.2%