有価証券報告書-第128期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)2	1,318,512千円	1,035,296千円
退職給付引当金	367,722 〃	309,182 〃
減損損失	65,408 〃	52,505 〃
賞与引当金	33,069 〃	30,007 〃
有形固定資産償却超過	4,138 〃	2,919 〃
資産除去債務	6,208 〃	6,277 〃
その他	64,650 〃	50,275 〃
繰延税金資産小計	1,859,709千円	1,486,464千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,314,793 〃	△1,030,144 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△143,934 〃	△81,883 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,458,728 〃	△1,112,027 〃
繰延税金資産合計	400,981千円	374,437千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△834,478千円	△794,116千円
その他有価証券評価差額金	△298,200 〃	△279,115 〃
資産除去費用	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△1,132,679千円	△1,073,231千円
繰延税金負債純額(△)	△731,697千円	△698,794千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	270,380	―	9,006	8,016	―	1,031,108	1,318,512千円
評価性引当額	△270,380	―	△9,006	△6,121	―	△1,029,284	△1,314,793 〃
繰延税金資産	―	―	―	1,894	―	1,823	3,718 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	9,006	8,016	―	―	1,018,273	1,035,296千円
評価性引当額	―	△9,006	△6,161	―	―	△1,014,976	△1,030,144 〃
繰延税金資産	―	―	1,855	―	―	3,296	5,151 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.3〃
住民税等の均等割	―		1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.3〃
評価性引当額の増減	―		△19.4〃
その他	―		△0.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		12.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。