有価証券報告書-第131期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)	837,008千円	678,068千円
退職給付引当金	248,534 〃	198,180 〃
減損損失	67,830 〃	59,195 〃
賞与引当金	68,282 〃	77,838 〃
有形固定資産償却超過	1,483 〃	1,167 〃
資産除去債務	18,255 〃	18,965 〃
その他	49,787 〃	56,530 〃
繰延税金資産小計	1,291,182千円	1,089,945千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37,857 〃	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,007 〃	△47,681 〃
評価性引当額小計	△85,864 〃	△47,681 〃
繰延税金資産合計	1,205,318千円	1,042,264千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△749,069千円	△747,900千円
その他有価証券評価差額金	△610,776 〃	△968,572 〃
資産除去費用	△10,880 〃	△10,390 〃
繰延税金負債合計	△1,370,725千円	△1,726,864千円
繰延税金負債純額(△)	△165,407千円	△684,599千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	837,008	837,008千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△37,857	△37,857 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	799,151	799,151 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金837,008千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産799,151千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期
純損を3,120,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの見直しにより、回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	678,068	678,068千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	678,068	678,068 〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金678,068千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産678,068千円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損
失を3,120,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの見直しにより、回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃		1.4〃
住民税等の均等割	1.2〃		0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃		△0.4〃
評価性引当額の増減	△106.6〃		△3.2〃
その他	△0.2〃		△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.1%		28.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。