有価証券報告書-第120期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

流動の部

繰延税金資産	賞与引当金	37,804千円	35,579千円
	繰越欠損金	75,284 〃	― 〃
	その他	26,249 〃	27,088 〃
	小計	139,338 〃	62,667 〃
	評価性引当額	△684 〃	△62,667 〃
	合計	138,654 〃	― 〃

固定の部

繰延税金資産	退職給付引当金	1,024,331千円	901,638千円
	繰越欠損金	393,690 〃	412,292 〃
	長期未払金	36,192 〃	35,978 〃
	その他	121,178 〃	103,871 〃
	小計	1,575,393 〃	1,453,780 〃
	評価性引当額	△545,489 〃	△551,924 〃
	合計	1,029,904 〃	901,856 〃
繰延税金負債	その他有価証券 評価差額金	△94,681 〃	△111,317 〃
	固定資産 圧縮積立金	△26,749 〃	△24,514 〃
	資産除去費用	△850 〃	△740 〃
	合計	△122,282 〃	△136,572 〃
繰延税金資産 の純額		907,622 〃	765,284 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.5〃
住民税等の均等割	―		2.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.6〃
評価性引当金	―		10.1〃
その他	―		△0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		51.7〃

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
3 繰延税金資産及び繰延税金負債の評価の基礎となる実効税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正後の税率を適用して評価しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。