有価証券報告書-第123期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)

当事業年度 (平成29年3月31日)

流動の部

繰延税金資産	賞与引当金	24,444千円	23,515千円
	その他	21,196 〃	20,292 〃
	小計	45,640千円	43,807千円
	評価性引当額	△45,640千円	△43,807千円
	合計	― 千円	― 千円

固定の部

繰延税金資産	退職給付引当金	596,484千円	581,145千円
	繰越欠損金	375,702 〃	336,507 〃
	資産除去債務	18,481 〃	22,894 〃
	その他	73,114 〃	59,356 〃
	小計	1,063,783千円	999,904千円
	評価性引当額	△467,294千円	△418,744千円
	合計	596,489千円	581,160千円
繰延税金負債	その他有価証券 評価差額金	△155,168 〃	△185,183 〃
	固定資産 圧縮積立金	△17,477 〃	△15,672 〃
	資産除去費用	△4,853 〃	△3,059 〃
	合計	△177,498千円	△203,915千円
繰延税金資産 の純額		418,990千円	377,244千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4〃		3.6〃
住民税等の均等割	4.4〃		7.0〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6〃		△0.9〃
評価性引当金	△13.0〃		△13.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	20.2〃		0.0〃
その他	0.0〃		0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%		27.0%