#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: e 財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当事業年度は、本舘と売上高の大きい1営業所を評価範囲といたしました。
ロ役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: (4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備して、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イントラネットに注意事項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
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#5 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の経済見通しにつきましては、政府によるワクチン接種の普及により経済活動が回復に向かうと期待される一方、感染症の終息までは予測困難な感染症の波が繰り返されることも危惧されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社は感染症の拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいります。2021年度を最終年度とした中期経営計画の業績目標達成については、コロナ禍で法人顧客の需要が著しく減少したことにより非常に厳しい状況となりましたが、経営環境が極めて不透明な現下の状況では新たな中期計画の策定に優先して、需要の減少幅が比較的小さい婚礼・食堂の両事業や東京會舘ブランドを生かした物販などによる売上高の回復および財務の健全性回復を推進し、創業100周年となる2022年度を迎えるための準備を全社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を機に休業要請や外出自粛要請が本格化したことにより景気が急激に悪化するなかでのスタートとなりました。その後宣言解除により一旦は緩やかに回復基調に向かうも、年度後半に再び緊急事態宣言が発出され行動が制限されるなど、将来の見通しが極めて不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか当社は、コロナ禍下で営業の大幅な縮小を余儀なくされました。第1四半期においては、政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において4月11日から約50日間の臨時休業を実施するなど、収益の柱である宴会や食堂の営業が大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は感染拡大防止対策や新たな勤務体制の導入などの事業継続対策を一段と強化して営業を再開し、売上高は回復基調にありましたが、第4四半期に再び緊急事態宣言が発出され回復基調は勢いに欠けたものとなりました。当事業年度の売上高は、上記の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘が世界貿易センタービル建替えに伴い閉鎖したこともあり大幅な減収となり、4,034百万円(前期比64.9%減)となりました。
これを部門別にみますと、宴会部門につきましては、一般宴会・婚礼ともに、東京都による自粛要請により多くのキャンセルが発生し、第1回目の緊急事態宣言期間中は臨時休業により宴会の実施を停止する場面がありました。宣言解除後は、婚礼などの個人需要は一定の回復基調にある一方で、一般宴会では法人需要の回復がみられず、新たな宴会スタイルの提案に努めましたが需要の掘り起こしは限定的となりました。また、年度中盤以降の受注活動は勢いを取り戻しましたが、受注した宴会の実施は多くが来年度であり当事業年度の実施件数は少数に留まりました。この結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、1,637百万円(前期比76.8%減)となりました。
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