3)顧客個人情報
情報管理委員会において、ⅰ)情報セキュリティの確保ⅱ)法令・社内ルールの遵守ⅲ)情報資産の適正管理ⅳ)インシデント対応の統括ⅴ)教育・啓発の5項目を活動領域として実施事項の確認および共有を行いました。教育・啓発については重点的に「標的型攻撃メール訓練」の実施、「なりすましメール」に関する注意喚起、「サイバーセキュリティ研修」の実施など全社的なITリテラシーの向上を含めた個人情報取扱いへの意識づけを図っております。
4)感染症対策

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産

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#4 リース解約損に関する注記

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産のリース解約に伴い、リース解約損相当額を計上したことによるものです。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 現金及び預金

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

当社のブランドを支える競争優位性の一つは、創業以来培った調理技術・レシピや、上質な空間にふさわしい接遇・サービスを、現場が自律的に磨き上げ、継承・発展させてきた企業文化にあります。こうした企業文化の維持・発展には、従業員一人ひとりが上質な食と接客を提供するプロフェッショナルとして専門性とホスピタリティを磨き続けることが不可欠です。
当社では、従業員が自律的に成長できる環境を整備するため、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方の役割を担う育成風土の醸成に取り組んでおります。具体的には、指導員制度の下、各現場に配属された熟練者が新人の育成にあたるとともに、自らのノウハウを言語化し、組織の知的資産として蓄積・共有する取り組みを進めています。また、本中期経営計画期間においては、新入社員から幹部社員に至るまで、責任に応じた階層別・部門横断型研修を拡充します。これにより、現場教育による専門性に加え、全社的視点から顧客サービスに従事できるバランス感覚にも優れた人材の育成に注力して参ります。
構造的な人材不足や専門人材の獲得競争を背景に、人材の確保と定着を経営上の重要課題と認識しています。人材獲得においては、新本舘建設からコロナ禍にかけて低水準だった新卒採用を、前中計期間を通じて本格的に再開し、調理・サービス等の専門職から総合職に至るまで、幅広い職種の若手人材の採用で実績を上げております。また、採用過程においては、当社のビジネスモデルと競争優位性を深く理解し、その強みを顧客価値へと昇華できる一流の接客や調理を志向する人材の採用に力を入れています。

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#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 13:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、継続的な物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国政権の関税政策を始めとする海外経済の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続するなかで推移しました。
このような状況の下、当社は一貫して、「確かなサービスと格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する」という創業以来の企業理念のもと、その具現化に向けて「期待を超える上質な味とサービスをお客様へ継続的に提供すること」をビジョンに掲げて各種施策の実施を継続してまいりました。特に中期経営計画の最終年度に当たる当事業年度は、その集大成に向けて重点テーマである「現有資産の収益力最大化」と「経営基盤の強化」の諸施策を着実に推し進めてまいりました。現有資産の収益力最大化の観点では、本舘を中心とした施設空間の上質感を持続的に高める取り組みを継続して行い、経営基盤強化の観点では、事業の持続的成長実現に向けた人的資本への投資や、従業員の報酬・福利厚生の改善、多様な人材活用を意識した雇用環境整備等に注力してまいりました。
当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前期に比べて増加し、16,259百万円(前期比986百万円増加)となりました。経費面では、適正価格での原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理を実施し、人的資本への投資に伴う諸費用の吸収に努めた結果、営業利益は1,437百万円(前期比162百万円増加)、経常利益は1,480百万円(前期比233百万円増加)、当期純利益は989百万円(前期比100百万円増加)となりました。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/23 13:18

#14 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、148百万円、40,000株であります。
株主優待引当金に係る会計処理

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。2026/06/23 13:18

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク等及び市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。これら金融資産のリスク管理は社内規程(「資産運用細則」)を定めて運用しております。
②金融負債

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株
当たり純資産の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年
度及び当事業年度40,000株)。

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