- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,703,560 | 3,387,021 | 5,188,421 | 7,064,269 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 45,396 | △95,572 | △184,344 | △269,090 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 37,664 | △116,520 | △224,246 | △315,824 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) | 0.14 | △0.43 | △0.82 | △1.15 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 0.14 | △0.56 | △0.39 | △0.33 |
2015/04/30 14:46- #2 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権によるいわゆるアベノミクスの金融緩和策と財政政策の進捗を背景に、外国為替相場が円安基調に転換するとともに、日経平均株価も上昇が進み、2013年9月には2020年の東京オリンピック開催が決まるなど、明るい兆しが見えはじめました。しかしながら、来年度以降に控える消費税率の引上げが個人消費に与える影響への懸念等、引続き予断を許さない状況が続いています。
このような経営環境のなか、当社グループの経営成績については、宿泊事業において、2012年10月に連結子会社化した、ホテル・アゴーラ リージェンシー堺を運営管理する株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上高は7,064百万円(前年同期比65.2%増)と大幅な増収となりました。しかしながら、利益面では、同じく宿泊事業部門の主力ホテルにおいて前期に実施したリブランド等による増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失38百万円)となり、また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失111百万円を計上したこと等により、経常損失は212百万円(前年同期は経常損失375百万円)、当期純損失は315百万円(前年同期は当期純損失370百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
2015/04/30 14:46- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失(△)を計上しているため、記載を省略しております。
2015/04/30 14:46- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失(△)を計上しているため、記載を省略しております。
2015/04/30 14:46- #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、表示上の明瞭性を高めるために、当社の連結子会社が営業者である匿名組合において獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純損失の直前の「匿名組合損益分配額」として計上しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「営業外費用」の「支払利息」に表示していた49,387千円は、「支払利息」44,567千円と「匿名組合損益分配額」4,819千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2015/04/30 14:46- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおきましては、宿泊事業において、2012年10月に連結子会社化した、ホテル・アゴーラリージェンシー堺を運営管理する株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺の業績が、当連結会計年度において通期で寄与したことにより、売上高は7,064百万円(前年同期比65.2%増)と大幅な増収となりました。しかしながら、利益面では、同じく宿泊事業部門の主力ホテルにおいて前期に実施したリブランド等による増収効果の立ち上りが遅れたこと等により、全社費用の一般管理費をまかなうに至らず、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失38百万円)となり、また、営業外費用に豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売不振を要因とする投資損失111百万円を計上したこと等により、経常損失は212百万円(前年同期は経常損失375百万円)、当期純損失は315百万円(前年同期は当期純損失370百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/04/30 14:46- #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/04/30 14:46