当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△0.62	△0.22	0.10	0.13

2016/03/31 11:24

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。

2016/03/31 11:24

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。

2016/03/31 11:24

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、中国経済に係る動向の影響等が見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、中国経済の動向など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要の増加、雇用の改善等の期待感が高まっています。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円(前年同期比7.2%増)となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円(前年同期比286.7%増)となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円(前年同期比13.2%減)となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円(前年同期は当期純利益46百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社は、平成27年7月1日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2016/03/31 11:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されます。

2016/03/31 11:24

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円(前年同期比7.2%増)となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円(前年同期比286.7%増)となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円(前年同期比13.2%減)となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円(前年同期は当期純利益46百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/03/31 11:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	28円38銭	27円76銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	0円17銭	△0円60銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	0円17銭	-

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 11:24