有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。