#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額101,582千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社未払費用等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
2016/03/31 11:24
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△179,119千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額184,673千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額80,263千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社預り金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2016/03/31 11:24
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。
2016/03/31 11:24
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、法人事業税資本割の課税標準額の算定において、特定子会社の株式又は出資に係る控除措置(地方税法第72条の21第6項)(以下、同控除措置という。)の適用の対象外としておりましたが、東京地裁の判例に基づき、税務当局へ同控除措置の適用可否を確認した結果、同控除措置を適用し、課税標準額の算定を行う方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,700千円増加しております。
2016/03/31 11:24
#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、中国経済に係る動向の影響等が見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、中国経済の動向など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要の増加、雇用の改善等の期待感が高まっています。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円(前年同期比7.2%増)となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円(前年同期比286.7%増)となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円(前年同期比13.2%減)となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円(前年同期は当期純利益46百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社は、平成27年7月1日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2016/03/31 11:24
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの宿泊事業部門につきましては好調な訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要の増加が寄与し、売上高では前期を上回る8,040百万円(前年同期比7.2%増)となりました。費用面において宿泊事業における各施設の人事・経理・総務等の間接業務・サービス業務に関しての共通プラットフォーム化を推進した他、法人事業税の課税標準額算定方法を変更した結果、営業費用の発生を抑制し、営業利益は489百万円(前年同期比286.7%増)となりました。営業外収益は平成 22 年度から平成 26 年度までに納付した法人事業税の課税標準額算定方法の変更により更正がなされ事業税還付金170 百万円を計上したこと等により196百万円となり、一方、営業外損失において当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損137百万円を計上したこと等により314百万円となった結果、経常利益は371百万円(前年同期比44.1%増)となりました。また、特別損失として、過年度決算の訂正に係る課徴金を含む費用等208百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益177百万円(前年同期比13.2%減)となりました。宿泊事業の業績が好調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額285百万円等を計上したことにより、当期純損失は166百万円(前年同期は当期純利益46百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/03/31 11:24