固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、当連結会計年度より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2018/03/30 12:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。2018/03/30 12:17

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	7,992千円	―千円
車両運搬具	0	―
工具、器具及び備品	323	―

2018/03/30 12:17

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/03/30 12:17

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
関係会社株式評価損	4,603,837		4,367,937
固定資産評価損	301,824		290,958
固定資産除却損	13,777		11,906
株式報酬費用	11,099		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 12:17

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日現在)		当連結会計年度(平成29年12月31日現在)
関係会社株式評価損	4,603,837		4,367,937
固定資産評価損	301,824		290,958
固定資産除却損	13,777		11,906
株式報酬費用	11,099		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/30 12:17

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 12:17