有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	447,735千円		452,508千円
関係会社株式評価損	4,603,837		4,367,937
固定資産評価損	301,824		290,958
固定資産除却損	13,777		11,906
株式報酬費用	11,099		-
繰越欠損金	57,898		59,800
その他	9,712		2,416
繰延税金資産小計	5,445,886		5,185,528
評価性引当額	△5,445,886		△5,185,528
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.3%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△21.2		△31.2
株式報酬費用	0.1		0.4
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		0.1