有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	661,362千円		767,431千円
関係会社株式評価損	4,427,687		4,557,681
固定資産評価損	60,028		61,552
固定資産除却損	3,138		2,673
株式報酬費用	29,763		20,424
事業損失引当金	89,410		195,135
賞与引当金	-		2,639
繰越欠損金	1,018,878		1,116,514
その他	9,857		9,738
繰延税金資産小計	6,300,127		6,733,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,018,878		△1,116,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,281,248		△5,617,275
評価性引当額小計	△6,300,127		△6,733,790
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。