有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	452,508千円		445,977千円
関係会社株式評価損	4,367,937		4,367,937
固定資産評価損	290,958		279,926
固定資産除却損	11,906		11,480
繰越欠損金	59,800		137,322
その他	2,416		825
繰延税金資産小計	5,185,528		5,243,469
評価性引当額	△5,185,528		△5,243,469
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△31.2
株式報酬費用	0.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1