有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	492,917千円		447,735千円
関係会社株式評価損	4,862,446		4,603,837
固定資産評価損	312,801		301,824
固定資産除却損	17,410		13,777
株式報酬費用	12,883		11,099
繰越欠損金	260,319		57,898
その他	1,145		9,712
繰延税金資産小計	5,959,924		5,445,886
評価性引当額	△5,959,924		△5,445,886
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		32.3%
(調整)	上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		0.4
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△21.2
株式報酬費用			0.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			12.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響はありません。