四半期報告書-第80期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△116,726千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△118,626千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.会計方針の変更等
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,449,205 | 399,384 | 3,848,590 | - | 3,848,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,449,205 | 399,384 | 3,848,590 | - | 3,848,590 |
| セグメント利益 | 157,539 | 37,837 | 195,376 | △116,726 | 78,650 |
(注)1.セグメント利益の調整額△116,726千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,292,910 | 328,667 | 3,621,578 | - | 3,621,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,292,910 | 328,667 | 3,621,578 | - | 3,621,578 |
| セグメント利益 | 65,958 | 31,749 | 97,708 | △118,626 | △20,918 |
(注)1.セグメント利益の調整額△118,626千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.会計方針の変更等
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法(建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法)によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う当第2四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。