有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 20,821千円 | 25,158千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 47,952千円 | 605千円 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年3月30日 | 平成24年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役5名 監査役4名 従業員23名 | 取締役4名 監査役2名 従業員2名 子会社取締役2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 2,790,000株 | 普通株式 7,855,000株 |
| 付与日 | 平成22年4月28日 | 平成24年5月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません | 付与日(平成24年5月30日)から権利確定日(平成26年5月29日)まで継続勤務していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 平成24年5月30日 ~ 平成26年5月29日 |
| 権利行使期間 | 平成22年5月1日 ~ 平成27年4月30日 | 平成26年5月30日 ~ 平成29年4月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年3月30日 | 平成24年3月29日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | ― | 7,855,000 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | 7,855,000 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 1,580,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 70,000 | ― |
| 未行使残(株) | 1,510,000 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年3月30日 | 平成24年3月29日 |
| 権利行使価格(円) | 36 | 25 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 9 | 6 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。