有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-千円	1,955千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役4名 監査役2名 従業員2名 子会社取締役2名
株式の種類及び付与数(株)	普 通 株 式 7,855,000株
付与日	平成24年5月30日
権利確定条件	付与日(平成24年5月30日)から権利確定日(平成26年5月29日)まで継続勤務していること
対象勤務期間	平成24年5月30日～平成26年5月29日
権利行使期間	平成26年5月30日～平成29年4月30日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年3月29日
権利確定前
期首(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
期首(株)	5,655,000
権利確定(株)	―
権利行使(株)	5,350,000
失効(株)	305,000
未行使残(株)	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年3月29日
権利行使価格(円)	25
行使時平均株価(円)	35
付与日における公正な評価単価(円)	6

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。