有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費	8,869	4,597

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,260,000株
付与日	2019年5月30日
権利確定条件	付与日(2019年5月30日)以降、権利確定日(2020年5月29日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2019年5月30日至2020年5月29日
権利行使期間	自2020年5月30日至2025年4月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

(注)第9回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。