帝国ホテル(9708)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億2500万
- 2009年3月31日 -5.63%
- 11億5600万
- 2010年3月31日 -22.4%
- 8億9700万
- 2011年3月31日 -1.78%
- 8億8100万
- 2012年3月31日 -0.79%
- 8億7400万
- 2013年3月31日 +1.37%
- 8億8600万
- 2014年3月31日 +8.92%
- 9億6500万
- 2015年3月31日 +5.49%
- 10億1800万
- 2016年3月31日 +17.98%
- 12億100万
- 2017年3月31日 -0.25%
- 11億9800万
- 2018年3月31日 -0.17%
- 11億9600万
- 2019年3月31日 +2.42%
- 12億2500万
- 2020年3月31日 -1.31%
- 12億900万
- 2021年3月31日 -52.69%
- 5億7200万
- 2022年3月31日 +14.34%
- 6億5400万
- 2023年3月31日 +35.32%
- 8億8500万
- 2024年3月31日 +33.79%
- 11億8400万
- 2025年3月31日 +6.93%
- 12億6600万
- 2026年3月31日 +6.24%
- 13億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 11億4800万
- 2009年3月31日 -6.01%
- 10億7900万
- 2010年3月31日 -23.17%
- 8億2900万
- 2011年3月31日 -1.57%
- 8億1600万
- 2012年3月31日 +0.37%
- 8億1900万
- 2013年3月31日 +0.85%
- 8億2600万
- 2014年3月31日 +8.96%
- 9億
- 2015年3月31日 +5.78%
- 9億5200万
- 2016年3月31日 +19.85%
- 11億4100万
- 2017年3月31日 -0.44%
- 11億3600万
- 2018年3月31日 +0.09%
- 11億3700万
- 2019年3月31日 +2.64%
- 11億6700万
- 2020年3月31日 -1.37%
- 11億5100万
- 2021年3月31日 -52.39%
- 5億4800万
- 2022年3月31日 +14.6%
- 6億2800万
- 2023年3月31日 +34.87%
- 8億4700万
- 2024年3月31日 +32.94%
- 11億2600万
- 2025年3月31日 +6.13%
- 11億9500万
- 2026年3月31日 +6.78%
- 12億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目2025/06/20 14:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 2,517 〃 1,983 〃 賞与引当金繰入額 1,184 〃 1,266 〃 退職給付費用 555 〃 586 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年2025/06/20 14:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/20 14:30
(単位:百万円) 貸倒引当金 3 0 2 1 賞与引当金 1,126 1,195 1,126 1,195 退職給付引当金 6,323 359 440 6,243 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 344百万円 365百万円 未払事業税 36 〃 30 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 14:30
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税 36百万円 31百万円 賞与引当金 364 〃 390 〃 退職給付に係る負債 2,013 〃 2,029 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年2025/06/20 14:30