賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 11億9600万
- 2019年3月31日 +2.42%
- 12億2500万
個別
- 2018年3月31日
- 11億3700万
- 2019年3月31日 +2.64%
- 11億6700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主な項目2019/06/27 11:32
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 減価償却費 2,797 〃 2,672 〃 賞与引当金繰入額 1,196 〃 1,225 〃 退職給付費用 838 〃 804 〃 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:32 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/27 11:32
(単位:百万円) 貸倒引当金 5 4 7 2 賞与引当金 1,137 1,167 1,137 1,167 建物解体費用引当金 287 - 31 256 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 348百万円 357百万円 未払事業税 66 〃 59 〃
前事業年度(2018年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 368百万円 377百万円 未払事業税 67 〃 61 〃
前連結会計年度(2018年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年2019/06/27 11:32 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年2019/06/27 11:32