- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 16:32 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/26 16:32- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額53,363百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額149百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 16:32 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 16:32 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 16:32 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 16:32 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 16:32 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、有価証券及び投資有価証券を東京法務局に差し入れております。
2020/06/26 16:32- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/26 16:32- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 16:32 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 16:32- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 357百万円 | | 352百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △31百万円 | | △25百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △410 〃 | | △299 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 61百万円 | | 24百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △31百万円 | | △25百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △410 〃 | | △299 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少し79,572百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて2,785百万円減少し18,945百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて1,291百万円増加し60,627百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/06/26 16:32- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
(資産除去債務関係)注記において記載しておりますので、省略しております。
2020/06/26 16:32- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/06/26 16:32- #17 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 16:32- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/26 16:32- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2020/06/26 16:32- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 16:32- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2020/06/26 16:32- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 16:32 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 16:32 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/26 16:32- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
2020/06/26 16:32- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,335 | 60,627 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 59,335 | 60,627 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
