「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2021/06/25 10:11

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 10:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2021/06/25 10:11

#4 保証債務の注記（連結）

2021/06/25 10:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 10:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△25百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△325百万円	△439百万円
繰延税金資産(負債)純額	2,971百万円	△439百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 10:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	24 〃	0 〃
退職給付に係る負債	2,109 〃	2,017 〃
減損損失	742 〃	1,028 〃
繰延税金負債
有形固定資産	△25百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△325百万円	△439百万円
繰延税金資産(負債)純額	3,312百万円	△303百万円

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した

2021/06/25 10:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,152百万円減少し65,420百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し19,347百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて14,554百万円減少し46,073百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2021/06/25 10:11

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。
なお、連結子会社の2社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2021/06/25 10:11

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金負債残高	439百万円
法人税等調整額	3,319 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.税効果会計」に記載した内容と同一であります。

2021/06/25 10:11

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産残高	136百万円
繰延税金負債残高	439 〃
法人税等調整額	3,339 〃

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。

2021/06/25 10:11

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 買掛金	619	619	―
負債計	619	619	―

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

2021/06/25 10:11

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産・負債

2021/06/25 10:11