有価証券報告書-第180期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した
こと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 372百万円 | 1,760百万円 | |
| 未払事業税 | 24 〃 | 0 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,109 〃 | 2,017 〃 | |
| 減損損失 | 742 〃 | 1,028 〃 | |
| 資産除去債務 | 302 〃 | 305 〃 | |
| 建替関連損失引当金 | ― | 614 〃 | |
| 繰越欠損金(注)2 | ― | 2,658 〃 | |
| その他 | 319百万円 | 271 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,870百万円 | 7,072百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― | △2,655 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △233百万円 | △4,280 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △233百万円 | △6,936百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,637百万円 | 136百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 有形固定資産 | △25百万円 | △19百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △299 〃 | △383 〃 | |
| 未収事業税 | ― | △36 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △325百万円 | △439百万円 | |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 3,312百万円 | △303百万円 |
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した
こと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損(※) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,658 | 2,658 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2,655 | △2,655 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3 | 3 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。