有価証券報告書-第177期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 9:09
【資料】
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【項目】
92項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金372百万円368百万円
未払事業税33 〃67 〃
建物解体費用引当金88 〃
その他144 〃187 〃
繰延税金負債(流動)との相殺△0 〃△0 〃
550百万円711百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債2,208百万円2,200百万円
減損損失895 〃841 〃
資産除去債務301 〃304 〃
その他291 〃172 〃
評価性引当額△233 〃△231 〃
繰延税金負債(固定)との相殺△447 〃△526 〃
3,015百万円2,761百万円
繰延税金資産合計3,565百万円3,472百万円
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺0 〃0 〃
繰延税金負債(固定)
有形固定資産△43百万円△37百万円
その他有価証券評価差額金△403 〃△488 〃
繰延税金資産(固定)との相殺447 〃526 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額3,565百万円3,472百万円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%
住民税均等割等0.2%
評価性引当額△0.2%
受取配当金連結消去0.2%
持分法による投資損益△0.2%
所得拡大促進税制による税額控除△2.2%
その他△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。