有価証券報告書-第173期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
未払事業税	81百万円	60百万円
賞与引当金	337 〃	344 〃
その他	298 〃	269 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△0 〃	―
計	717百万円	675百万円
② 固定資産
退職給付引当金	2,094百万円	―
退職給付に係る負債	―	2,347百万円
資産除去債務	329 〃	335 〃
減損損失	1,398 〃	1,342 〃
その他	186 〃	183 〃
評価性引当額	△417 〃	△409 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△349 〃	△403 〃
計	3,242百万円	3,394百万円
繰延税金資産合計	3,960百万円	4,070百万円
(繰延税金負債)
① 流動負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
繰延税金資産(流動)との相殺	0 〃	―
計	―	―
② 固定負債
有形固定資産	△120百万円	△99百万円
その他有価証券評価差額金	△229 〃	△304 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	349 〃	403 〃
計	―	―
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	3,960百万円	4,070百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4〃
住民税均等割等	―	0.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.6〃
評価性引当額	―	△0.2〃
受取配当金連結消去	―	0.3〃
持分法による投資損益	―	△0.6〃
その他	―	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60百万円増加しております。