有価証券報告書-第184期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		31百万円
賞与引当金	364 〃		390 〃
退職給付に係る負債	2,013 〃		2,029 〃
減損損失	709 〃		674 〃
資産除去債務	314 〃		324 〃
繰越欠損金(注)2	2,679 〃		1,322 〃
その他	1,806 〃		2,401 〃
繰延税金資産小計	7,924百万円		7,173百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,679 〃		△1,322 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,135 〃		△5,750 〃
評価性引当額小計(注)1	△7,815百万円		△7,072百万円
繰延税金資産合計	109百万円		100百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△1百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	△604 〃		△610 〃
繰延税金負債合計	△606百万円		△611百万円
繰延税金資産(負債)純額	△496百万円		△510百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	2,679	2,679
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,679	△2,679
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	1,322	1,322
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,322	△1,322
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	2.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%	△0.5	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△28.2	%	△33.8	%
受取配当金連結消去	0.4	%	0.4	%
持分法による投資損益	△0.3	%	△0.5	%
その他	0.1	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	%	1.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4
月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。