建物

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主な項目

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
水道光熱費	1,420	〃	1,711	〃
建物什器補修費	1,056	〃	1,606	〃
退職給付費用	719	〃	700	〃

2022/06/27 9:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
②無形固定資産

2022/06/27 9:55

#3 保証債務の注記（連結）

なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等

2022/06/27 9:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	帝国ホテル東京	「ガルガンチュワ」拡充工事	106	百万円
	〃	「帝国ホテル 寅黒」開店	86	〃
工具、器具及び備品	〃	「ガルガンチュワ」拡充工事	76	〃
	〃	「帝国ホテル 寅黒」開店	19	〃
建設仮勘定	〃	建替関連に伴う支出	565	〃
	京都新規ホテル	新規ホテル計画に伴う支出	207	〃
ソフトウエア	帝国ホテル東京	ホテルシステムの入れ替え	214	〃
	上高地帝国ホテル	〃	10	〃

2022/06/27 9:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
大阪府	ホテル事業	建物及び構築物	237
		機械装置及び運搬具	240

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。大阪事業所については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,096百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

2022/06/27 9:55

#6 経営上の重要な契約等

② 財団法人東京国際交流財団(現 ㈱東京国際フォーラム)が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年4月1日から2022年3月31日までの6年間の後、契約を延長し、2024年3月31までであります。
③ 帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。当初の賃借期間は2016年2月1日から2026年1月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年1月31日までとなっております。
④ ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。契約期間は2000年10月1日から2020年9月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年9月30日までとなっております。

2022/06/27 9:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、SDGs(持続可能な開発目標)への関心が高まるなか、2022年4月1日施行の「プラスチック資源循環促進法」への対応として、対象品目の客室アメニティ等を中心に2022年度におけるプラスチック使用量を約7割削減する目標を定め対策を順次進めました。さらに、従業員食堂自営化による人材の活用、育成や従業員満足度の向上、食材の有効活用による食品ロス削減など、SDGsの達成に貢献すべく取り組んでまいりました。
経費面におきましては、政府の各種支援策も活用しつつ、業務委託の自営化や社員の外部出向の拡大など、収益の確保と雇用の維持に最大限努めてまいりましたが、原材料費及び水道光熱費の高騰や建て替え計画に伴う既存建物の減価償却費負担の増加等を補うには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.8%増の28,617百万円となりましたが、営業損失は11,121百万円、経常損失は7,827百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,886百万円となりました。

2022/06/27 9:55

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/27 9:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
(2) 無形固定資産

2022/06/27 9:55

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/27 9:55