無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年2022/06/27 9:55

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産残高	16,393百万円	14,989百万円
無形固定資産残高	1,059 〃	1,139 〃
減損損失	1,069 〃	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2022/06/27 9:55

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産残高	16,412百万円	15,012百万円
無形固定資産残高	1,062 〃	1,142 〃
減損損失	1,096 〃	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。

2022/06/27 9:55

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年2022/06/27 9:55