固定資産

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△13百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△367 〃	△405 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△13百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△367 〃	△405 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上していることなどから、3,938百万円の収入(前期は税金等調整前当期純損失の計上などにより1,723百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,584百万円の支出(前期は1,430百万円の支出)となりました。有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が前期に比べて増加したことなどにより、使用した資金は153百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の支出(前期は282百万円の支出)となりました。シンジケートローン手数料の支払額が前期に比べて減少したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ41百万円減少いたしました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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