#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ118百万円減少しております。
2023/06/28 9:14
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を11年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ118百万円減少しております。
2023/06/28 9:14
#3 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとする。
(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2023/06/28 9:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましては、原材料や燃料価格の高騰が大きく影響いたしましたが、今年度黒字化必達を目標にゼロベースでコスト見直しを行い経費執行を最小限に抑えることで利益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は前期比53.0%増の43,772百万円、EBITDAは4,365百万円、営業利益は348百万円、経常利益は1,652百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円となりました。
※ EBITDAとは、経常利益に支払利息及び減価償却費を加えた利益指標であり、当社は『中長期経営計画2036』において同指標を定量目標として掲げております。
2023/06/28 9:14