- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、賃貸用マンションの賃貸管理業務をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 14:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,279百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額45百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 14:01 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 14:01 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 14:01 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 14:01 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 14:01 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、国債を東京法務局に差し入れております。
2026/06/19 14:01- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/19 14:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 14:01- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/19 14:01- #11 監査報酬（連結）
内部監査部は2つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を社長及び監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。
内部監査の実施にあたっては、対象部署や業務に内在するリスクを評価したうえで年間計画を策定し、子会社等を含めた当社グループの運営施設を対象に、資産保全状況、各種会計業務、業務プロセスの整備・運用状況、リスク管理体制等の検証を行い、改善を要する点があれば指摘し、改善状況を確認しております。
また、今期はSDGs推進に関する情報開示体制や中長期経営計画の決定・開示プロセス及び進捗管理体制に加え、統合報告書の内容の正確性及び承認プロセスの適正性等の検証を行い、上記と併せ内部監査部長より取締役会・経営会議へ報告いたしました。
2026/06/19 14:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 365百万円 | | 402百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △1百万円 | | △0百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △610 〃 | | △676 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △611百万円 | | △676百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △611百万円 | | 1,143百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 31百万円 | | 70百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 有形固定資産 | △1百万円 | | △0百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △610 〃 | | △676 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △611百万円 | | △676百万円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △510百万円 | | 1,253百万円 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,834百万円増加し81,869百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて9,106百万円増加し32,793百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて3,728百万円増加し49,076百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2026/06/19 14:01- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
(資産除去債務関係)注記において記載しておりますので、省略しております。
2026/06/19 14:01- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/19 14:01- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2026/06/19 14:01- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 14:01- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産残高 | ― | 1,143百万円 |
| 繰延税金負債残高 | 611百万円 | ― |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」に記載した内容と同一であります。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産残高 | 100百万円 | 1,253百万円 |
| 繰延税金負債残高 | 611 〃 | ― |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の
資産又は負債の額と課税所得計算上の
資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2026/06/19 14:01- #22 重要な契約等（連結）
財務上の特約の内容
(a) 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年12 月第3四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
(b) 2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすること。
2026/06/19 14:01- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/19 14:01- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
2026/06/19 14:01- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 45,347 | 49,076 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 45,347 | 49,076 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
