(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法(一部定率法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。