(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法(一部定率法)
耐用年数及び残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
償却年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。