今後の見通しにつきましては、政府の経済・金融政策に支えられ、景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、アジアを中心とした新興国等の経済の減速や不安定な国際情勢などにより、景気の先行きへの不透明感が強まっております。
ホテル業界におきましては、販売競争の一層の激化が予想されますが、政府の観光立国推進に向けた諸施策等によるさらなる訪日外国人の増加を背景に、客室販売を中心に良好な経営環境の継続が期待されます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き積極的な販売活動と適確な価格政策に注力するとともに、商品・サービスの付加価値の向上を図り、売上げの最大化に努めてまいります。さらに、海外関連催事や日本の文化的価値を発信する各種イベントの積極的な開催や効果的な広報活動を展開し、集客増とブランド力向上に全力を注いでまいります。
一方、経費面におきましては、業務全般の効率化による諸経費の削減に努め、収益の向上に一層の経営努力を続けてまいります。
また、当社グループは、来る2020年のオリンピックイヤーを見据え、日本を代表するホテルとしての使命を果たすべく、『信頼の絆を結び、ともに未来へ』をビジョンに掲げ、「中期経営計画2016-2018」を策定いたしました。重点課題として①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦の4つを設定し、顧客や社会との信頼関係のさらなる向上を目指すとともに、常に変化するニーズを的確に捉え、新たな商品・サービスや社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。
さらに、昨年新設した「ダイバーシティ推進室」を中心に、「働きやすい企業、人が集まる企業、選ばれ続ける魅力ある企業」を目指し、ダイバーシティへの取り組みを積極的に推進し、全社的なリスク管理体制の強化とコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図り、企業としての社会的責任(CSR)を積極的に果たしてまいる所存でございます。