(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。
なお、連結子会社の2社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,570	7,335
会計方針の変更による累積的影響額	680	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,250	7,335
勤務費用	310	324
利息費用	46	47
数理計算上の差異の発生額	64	△27
退職給付の支払額	△336	△501
退職給付債務の期末残高	7,335	7,179

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	7,335	7,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,335	7,179
退職給付に係る負債	7,335	7,179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,335	7,179

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	310	324
利息費用	46	47
数理計算上の差異の費用処理額	252	191
過去勤務費用の費用処理額	△298	△298
確定給付制度に係る退職給付費用	311	265

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△298	△298
数理計算上の差異	188	218
合計	△110	△79

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△447	△149
未認識数理計算上の差異	1,674	1,455
合計	1,226	1,306

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度275百万円であります。