有価証券報告書-第181期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	ホテル事業				不動産 賃貸事業
	客室	食堂	宴会	その他
帝国ホテル本社	3,582	3,419	5,428	5,980	546	18,957
帝国ホテル大阪	525	707	1,938	720	―	3,892
その他	421	452	―	480	―	1,355
顧客との契約から生じる収益	4,529	4,580	7,367	7,182	546	24,205
その他の収益	―	―	―	1,699	2,711	4,411
外部顧客への売上高	4,529	4,580	7,367	8,882	3,258	28,617

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,530
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,666
契約負債(期首残高)	1,148
契約負債(期末残高)	941

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、1,029百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が1年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が1年以内の契約は注記の対象に含めておりません。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	157
1年超	161
合計	319