ロイヤルホテル(9713)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 68億400万
- 2014年6月30日 -13.2%
- 59億600万
- 2014年9月30日 -0.81%
- 58億5800万
- 2014年12月31日 -0.39%
- 58億3500万
- 2015年3月31日 -0.69%
- 57億9500万
- 2015年6月30日 -0.41%
- 57億7100万
- 2015年9月30日 +0.47%
- 57億9800万
- 2015年12月31日 +0.33%
- 58億1700万
- 2016年3月31日 -0.21%
- 58億500万
- 2016年6月30日 -0.33%
- 57億8600万
- 2016年9月30日 -0.55%
- 57億5400万
- 2016年12月31日 +0.09%
- 57億5900万
- 2017年3月31日 -1.51%
- 56億7200万
- 2017年6月30日 -0.86%
- 56億2300万
- 2017年9月30日 +0.85%
- 56億7100万
- 2017年12月31日 -0.14%
- 56億6300万
- 2018年3月31日 -0.9%
- 56億1200万
- 2018年6月30日 -0.34%
- 55億9300万
- 2018年9月30日 -1.18%
- 55億2700万
- 2018年12月31日 -0.11%
- 55億2100万
- 2019年3月31日 -0.38%
- 55億
- 2019年6月30日 +0.13%
- 55億700万
- 2019年9月30日 -0.16%
- 54億9800万
- 2019年12月31日 -0.29%
- 54億8200万
- 2020年3月31日 -1.17%
- 54億1800万
- 2020年6月30日 -0.07%
- 54億1400万
- 2020年9月30日 -0.42%
- 53億9100万
- 2020年12月31日 +0.93%
- 54億4100万
- 2021年3月31日 -2.44%
- 53億800万
- 2021年6月30日 +0.81%
- 53億5100万
- 2021年9月30日 +0.39%
- 53億7200万
- 2021年12月31日 -0.76%
- 53億3100万
- 2022年3月31日 +1.43%
- 54億700万
- 2022年6月30日 +0.15%
- 54億1500万
- 2022年9月30日 -0.35%
- 53億9600万
- 2022年12月31日 -0.54%
- 53億6700万
- 2023年3月31日 -0.69%
- 53億3000万
- 2023年6月30日 -1.5%
- 52億5000万
- 2023年9月30日 -1.03%
- 51億9600万
- 2023年12月31日 -0.75%
- 51億5700万
- 2024年3月31日 -1.45%
- 50億8200万
- 2024年6月30日 -0.71%
- 50億4600万
- 2024年9月30日 -0.55%
- 50億1800万
- 2024年12月31日 +4.58%
- 52億4800万
- 2025年3月31日 +0.4%
- 52億6900万
- 2025年6月30日 -1.02%
- 52億1500万
- 2025年9月30日 -0.48%
- 51億9000万
- 2025年12月31日 -1.64%
- 51億500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 14:13
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 14:13
(注) 1 評価性引当額が440百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得が減少したことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,711百万円 1,803百万円 税務上の繰越欠損金(注)2 6,124百万円 6,310百万円
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。2025/06/23 14:13
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度