- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
2014/06/27 14:19- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 14:19- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 14:19- #4 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高22,444百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。
2.平成25年3月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも2期連続で損失としないこと。
2014/06/27 14:19- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,351百万円減少し、43,327百万円となりました。これは借入金が4,543百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、7,917百万円となりました。これは当期純利益が561百万円であったものの、退職給付に関する会計基準の変更に伴う退職給付に係る調整累計額を△853百万円計上したことが主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の14.9%から15.5%となりました。
(2) 経営成績
2014/06/27 14:19- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 14:19- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | (自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 8,201百万円 | 7,917百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| (うちA種優先株式) | (15,000百万円) | (15,000百万円) |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額が、8.33円減少しております。
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