純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価に関する事項
当社は土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2016/06/29 13:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 13:16

#3 財務制限条項に関する注記

借入金のうち、シンジケートローン契約(期末残高9,094百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
1.本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。
2.平成25年3月期末日以降、各事業年度末における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも2期連続で損失としないこと。

2016/06/29 13:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,277百万円増加し、56,013百万円となりました。これは訴訟損失引当金が2,039百万円減少したものの、固定資産の取得に伴う資金の調達等により借入金が25,329百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、11,341百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が423百万円となったこと等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から16.8%となりました。
(2) 経営成績

2016/06/29 13:16

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 13:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額	11,630百万円	11,341百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	15,000百万円	15,000百万円
(うちA種優先株式)	(15,000百万円)	(15,000百万円)

2016/06/29 13:16