有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,987百万円増加し、67,354百万円となりました。内訳では流動資産が同1,991百万円減少し、7,149百万円、固定資産は同22,979百万円増加して60,205百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24,385百万円増加し、45,925百万円となりました。これはリーガロイヤルホテル(大阪)の土地を取得したことに伴い27,000百万円増加したことが主因であります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ1,276百万円減少し、13,917百万円となりました。これは供託金が1,150百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,277百万円増加し、56,013百万円となりました。これは訴訟損失引当金が2,039百万円減少したものの、固定資産の取得に伴う資金の調達等により借入金が25,329百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、11,341百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失が423百万円となったこと等が主因であります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から16.8%となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は41,525百万円で、前連結会計年度に比べ3,163百万円(7.1%)減少しました。これは、グループ各ホテルとも前年の売上高を上回りましたが、前連結会計年度にリーガロイヤルホテル京都を事業譲渡し運営受託方式に切り替えたことが主因であります。
一方損益面は、収益率の高い客室部門の増収により売上総利益率が上昇したことから、連結経常利益は1,770百万円と前期比816百万円(85.5%)の大幅な増益となりました。一方、子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングが賃借しているリーガロイヤルホテル東京に関する賃料減額確認請求訴訟の終結に伴い、リーガロイヤルホテル東京の事業用資産について今後の業績見通しを勘案し当該事業用資産の回収可能性を検討した結果、減損損失1,858百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,695百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,459百万円減少し、37百万円となりました。これは主に前連結会計年度では税金等調整前当期純利益が2,134百万円であったのに対し、当連結会計年度では税金等調整前当期純損失が421百万円であったことや、訴訟損失引当金が2,039百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、27,052百万円(前連結会計年度は8,067百万円の収入)となりました。当連結会計年度の主な支出は有形固定資産の取得による支出28,312百万円であり、前連結会計年度の主な収入は事業譲渡に伴う収入9,943百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、24,667百万円(前連結会計年度は10,067百万円の支出)となりました。当連結会計年度の主な収入は借入金の純増加額25,329百万円であり、前連結会計年度の主な支出は借入金の純減少額9,351百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、営業活動及び投資活動による資金の減少が、財務活動による資金の増加を上回ったため、前連結会計年度末と比べ2,347百万円減少し、2,973百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。