四半期報告書-第90期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、円安や中国・東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和の影響などもあり、年間訪日外国人数が過去最高のペースで増加し、宿泊需要は堅調に推移しました。
こうした環境下、当社は昨年1月より創業80周年を記念し、「Royal Moment 特別な一瞬を、80年。」のスローガンの下、様々な記念商品や記念装飾・展示などを積極的に展開し、売上の増加と競争力の強化を図ってまいりました。
設備投資としては、昨年5月にリーガロイヤルホテル広島の1階レストランを「ALL Day Dining LUORE(ルオーレ)」としてリニューアルオープンいたしました。お客様のご利用時間帯や目的に合わせ、幅広いシーンでご利用いただけます。
リーガロイヤルホテル(大阪)では、より多くのお客様にご宿泊いただけるようベッド数を108台増やし、好調なインバウンド需要のさらなる取り込みを図りました。さらに、昨年12月には訪日外国人のお客様向けに消費税免税手続きを一括で行う「免税手続き一括カウンター」を設置し、ホテル内でのショッピングの利便性の向上を図りました。
また、東京オリンピックの開催決定など事業環境の変化を受けて、当社と森トラスト株式会社(以下「森トラスト」)との「資本業務提携契約」の一部を変更し、「開発事業に関する覚書」については解消するとともに、リーガロイヤルホテル(大阪)の底地(持分の割合は森トラスト90%、関電不動産株式会社10%)のうち、森トラスト所有の共有持分全部について、当社が信託受益権を取得いたしました。同時に不動産管理信託契約上の所有者となる株式会社SMBC信託銀行及び関電不動産株式会社との間で事業用定期借地権設定変更契約を締結し、契約期限を当初の平成33年9月29日から平成47年11月16日に変更いたしました。当面現ホテルの営業を継続し、収益機会の最大化を図りながら、中之島5丁目最大の地権者として同地区の再開発事業に主体的かつ積極的に関与することにより、ホテルの建替えを含む中之島西部地区の再開発の実現を図ります。
なお、中之島フェスティバルタワー・ウエストのホテルへの出店につきましては、引き続き交渉中ですが、優先交渉期間は昨年7月に終了しております。
このように様々な施策を進め、営業の強化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、グループ各ホテルとも前年を上回りましたが、前連結会計年度にリーガロイヤルホテル京都を事業譲渡し、運営受託方式に切り替えたことにより、30,824百万円と前年同期比2,482百万円(7.5%)の減収となりました。
損益面では、営業利益1,600百万円(前年同期比764百万円の増)、経常利益1,428百万円(前年同期比842百万円の増)となりました。また、リーガロイヤルホテル東京の事業用資産について、今後の業績見通しを勘案し当該事業用資産の回収可能性を検討した結果、減損損失1,816百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失706百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,409百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,330百万円増加し67,697百万円となりました。
内訳では流動資産が同1,471百万円減少し7,670百万円となりました。これは現金及び預金が2,344百万円減少したこと等によります。固定資産は同22,801百万円増加し60,027百万円となりました。これは有形固定資産が24,172百万円増加したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,954百万円増加し56,690百万円となりました。これは借入金が25,857百万円増加したこと等によります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し11,007百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5) 主要な設備
「第2 事業の状況 2 経営上の重要な契約等 (重要な資産の取得)」に記載のとおり、リーガロイヤルホテル(大阪)の底地のうち森トラスト株式会社所有の共有持分全部を取得したことに伴い、土地勘定が27,000百万円増加しております。