賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費 給与手当等	9,125	百万円	9,168	百万円
賞与引当金繰入額	428	百万円	461	百万円
退職給付費用	521	百万円	530	百万円

2019/06/25 12:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。2019/06/25 12:57

#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額の「その他」は、前期引当金の戻入であります。2019/06/25 12:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

建物	6年～39年
構築物	6年～20年

その他

機械装置及び運搬具	2年～10年
工具、器具及び備品	3年～10年

2019/06/25 12:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～39年
構築物	6年～20年
機械及び装置	6年～10年
車両運搬具	2年～4年
工具、器具及び備品	3年～10年

2019/06/25 12:57