賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
人件費 給与手当等	6,479	百万円	6,871	百万円
賞与引当金繰入額	132	百万円	388	百万円
退職給付費用	494	百万円	469	百万円

2023/06/27 15:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

建物	6年～21年
構築物	6年～20年

その他

機械装置及び運搬具	2年～10年
工具、器具及び備品	3年～10年

2023/06/27 15:19

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
2 原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～21年
構築物	6年～20年
機械及び装置	6年～10年
車両運搬具	2年～4年
工具、器具及び備品	3年～10年

2023/06/27 15:19