その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4100万
- 2008年3月31日 -68.29%
- 1300万
- 2009年3月31日 -100%
- 0
- 2010年3月31日
- 100万
- 2011年3月31日 +100%
- 200万
- 2012年3月31日 -50%
- 100万
- 2013年3月31日 +900%
- 1000万
- 2014年3月31日 +90%
- 1900万
- 2015年3月31日 -21.05%
- 1500万
- 2016年3月31日 +286.67%
- 5800万
- 2017年3月31日 -39.66%
- 3500万
- 2018年3月31日 +60%
- 5600万
- 2019年3月31日 -58.93%
- 2300万
- 2020年3月31日 -47.83%
- 1200万
- 2021年3月31日 +125%
- 2700万
- 2022年3月31日 +44.44%
- 3900万
- 2023年3月31日 +20.51%
- 4700万
個別
- 2007年3月31日
- 4100万
- 2008年3月31日 -68.29%
- 1300万
- 2009年3月31日
- -100万
- 2010年3月31日
- 100万
- 2011年3月31日 +100%
- 200万
- 2012年3月31日 -50%
- 100万
- 2013年3月31日 +900%
- 1000万
- 2014年3月31日 +90%
- 1900万
- 2015年3月31日 -21.05%
- 1500万
- 2016年3月31日 +286.67%
- 5800万
- 2017年3月31日 -39.66%
- 3500万
- 2018年3月31日 +60%
- 5600万
- 2019年3月31日 -58.93%
- 2300万
- 2020年3月31日 -47.83%
- 1200万
- 2021年3月31日 +125%
- 2700万
- 2022年3月31日 +44.44%
- 3900万
- 2023年3月31日 +20.51%
- 4700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- (百万円)2023/06/27 15:19
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 35 11 税効果額 △7 △3 その他有価証券評価差額金 12 7 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円 -百万円 その他有価証券評価差額金 △20百万円 △23百万円 その他 -百万円 △3百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:19
(注) 1 評価性引当額が4,497百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △3百万円 ―百万円 その他有価証券評価差額金 △20百万円 △23百万円 退職給与負債調整勘定 △257百万円 △229百万円
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額