有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「RISEの精神(あたたかなおもてなし、美味しい料理、心地よい空間)」を体現する人材こそがブランド価値の源泉であるとの認識のもと、人的資本への継続的投資と人事制度の高度化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
また、人的多様性の確保および包摂性の高い職場環境の実現は、持続的成長の基盤であると位置付け、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進および女性活躍の促進に積極的に取り組んでおります。
これらの方針のもと、以下の重点施策を推進しております。
1.意欲・能力に基づく評価・登用の推進
年齢や在籍年数にとらわれることなく、意欲と能力を有する社員を適正に評価・登用する人事制度を整備しております。
また、ジョブディスクリプションの明確化により各職務に求められる役割と責任を可視化し、若手社員に対しても早期から責任ある業務に挑戦できる機会を提供しております。
2.現場価値を重視した人材ポートフォリオの構築
サービス、調理、施設管理等の現場領域において卓越した技能・実績を有する専門人材を積極的に登用し、ブランド価値の向上を図っております。
あわせて、これら人材の育成・技能伝承への貢献を評価体系に組み込むことで、組織力の強化と持続的な付加価値創出を推進しております。
3.管理体制の最適化と役割転換
従来のオペレーション中心の管理体制を見直し、管理職の適正配置を進めるとともに、その役割を人材育成、職場環境整備、戦略実行へとシフトしております。
これにより、現場の自律性向上とグループ全体の生産性向上を実現してまいります。
4.次世代経営人材の育成
総支配人等の経営人材の育成を重要課題と位置づけ、公募制度の導入、外部研修の活用、社内サポート体制の強化を通じて、多様な人材に成長機会を提供しております。
また、若手人材への積極的な権限委譲により、実践を通じた育成を推進しております。
5.専門職のキャリア形成支援
調理職、施設職等の専門性の高い職種については、専門職としてのキャリアパスを整備し、高度技能の習得および発揮を支援しております。
国内外のコンクール・コンペティションへの挑戦を奨励し、個々の技能向上と当社ブランドの価値向上を両立しております。
6.歴史・文化の継承
長年培ってきたサービス品質、技術、企業文化の継承に向けて、制度的支援を強化しております。
知見や技能を体系的に共有・伝承する仕組みを整備することで、持続的な価値創出を可能とする組織基盤を構築しております。
7.ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)および女性活躍の推進
当社グループは、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備が企業価値向上に資するとの考えのもと、女性活躍およびD&I推進に取り組んでおります。2022年には女性活躍推進プロジェクト(RWC)を発足し、グループ横断での意識改革および制度整備を進めております。主な取組みは以下のとおりです。
① 意識改革および人材育成
・従業員意識調査の実施
・ダイバーシティマネジメント研修の実施
・中堅社員向けキャリアデザイン研修の実施
・女性ライン管理職に対する役員メンター制度の導入
② 柔軟で働きやすい制度の整備
・時短勤務制度の柔軟化(始業・終業時間の調整)
・育児休職者向け交流機会の提供
・生理休暇(有給)の整備(F休暇)
③ 職場環境および制度の改善
・身だしなみ基準の見直し(オフィスカジュアル導入等)
・ロッカー、仮眠室、パウダールーム等の従業員設備の改善
・女性用トイレへの衛生用品設置
・乳がん・子宮がん検診の定期健康診断への組み込み
これらの施策を通じて、多様なバックグラウンドを有する人材が安心して長期的に活躍できる環境を整備し、組織の持続的成長と競争力の強化を図っております。
当社グループは、「人」を中心とした経営の実現に向けて、人材戦略とD&I推進を一体として捉え、顧客体験の向上およびブランド価値の深化を図ってまいります。
また当社は、「人財」を最も重要な経営資源と位置づけ、公正性および透明性の確保を基本方針として、従業員の職務内容、能力および経験に基づく給与制度を運用しております。現行制度においては、職能給および職責給を基軸とし、各種手当を組み合わせ、個人の勤務成績および会社業績を総合的に勘案のうえ、昇給および賞与に反映しております。
今後は、多様化する経営環境に柔軟に対応し、持続的な成長を牽引する人材を適正に評価・処遇するため、各職層の役割や特性に応じた給与体系への見直しを推進してまいります。具体的には、同一労働同一賃金の考え方を一層徹底し、各職層の役割や特性に応じた給与体系への見直しを推進してまいります。一般職層については職務に基づく「職務給」をベースとし、専門職およびマネジメント職層については能力や創出された成果をより反映した給与体系へと再構築いたします。これにより、プロフェッショナル人材の育成と、市場競争力のある給与水準の確保を両立させてまいります。
さらに、人的資本経営の観点から、適正な処遇を通じた従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、健康経営を重要な経営課題として推進しております。在宅勤務等の柔軟な働き方の整備を進めることで、従業員の心身の健康(ウェルビーイング)を重視し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後も人的資本への投資を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。