(追加情報)
訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。
賃料減額確認請求訴訟及び反訴については、平成27年1月26日付で東京地方裁判所より賃料差額相当額及び遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。当社の子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングは、当該判決を不服として平成27年2月4日付で東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、当連結会計年度より訴訟損失引当金2,039百万円を計上しております。