再評価に係る繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/20 15:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が259百万円、再評価に係る繰延税金負債が644百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が223百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、土地再評価差額金が644百万円それぞれ増加しております。

2016/06/20 15:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が168百万円、再評価に係る繰延税金負債が644百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、土地再評価差額金が644百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。

2016/06/20 15:48

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、32,295百万円と前期比1,074百万円減少しました。これは、社債と長期借入金が2,522百万円減少と、再評価に係る繰延税金負債が4,422百万円減少し、一方で長期未払金が2,872百万円増加、繰延税金負債が3,381百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)

2016/06/20 15:48